カメラマン人生、いつかは報われるさ!


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 【ワシントン=今堀守通、佐々木類】訪米中の岡田克也外相は29日午前(日本時間同日深夜)、ゲーツ国防長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、5月末までに決着させる方針を伝えた。ゲーツ氏は「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」と強調した。

 岡田氏は「26日にルース駐日米大使に現時点での検討状況を説明した。今後、協議を進め、5月末までに決着させたいとの鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない」と述べ、両国の外交・防衛当局の実務者協議を行っていきたいとの意向を示した。

 ゲーツ氏は「同盟深化に向けて(普天間問題の)解決を図ることが重要だ」と語った。ゲーツ氏は昨年10月の訪日の際にはキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案を「唯一、現実可能な案」と述べたが、今回は「引き続き協議したい」と述べるなど、強硬な姿勢は控えた格好だ。

 また、岡田氏は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、「来年春に特別協定の期限を迎える。包括的な見直しを早急に行いたい」と述べた。

 鳩山政権はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。

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by e70s0hbpdq | 2010-04-05 17:07
 内閣府は30日、自殺者の年齢や職業、自殺時期などに関する調査の結果を発表した。2004〜08年の平均で最も自殺が多かった日は3月1日の138.0人で、最も少ない12月30日(55.2人)の2.5倍であることが分かった。自殺者数が12年連続で3万人を突破する中、内閣府はこうしたデータを今後の対策に生かす考えだ。
 調査は、厚生労働省と警察庁がそれぞれまとめた自殺に関する統計を照らし合わせる形で行った。こうした試みは初めてで、結果は内閣府のホームページにも掲載し、地方自治体などにも利用を促す。 

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by e70s0hbpdq | 2010-03-31 22:19
 夫(35)とともに2歳の長男をごみ箱に長時間閉じこめて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた無職、菅野理香被告(35)の裁判員裁判の第2回公判が24日、東京地裁(井口修裁判長)で開かれた。菅野被告は被告人質問で、夫の暴力を恐れ、長男を助けられなかったと証言した。しかし、証人として出廷した夫は「妻が自分を恐れていることはなかった」と証言。言い分は食い違う一方、法廷で長男に対する思いは語られなかった。

 夫=同罪で懲役11年が確定=は、就寝時に長男の手足をベッドに縛り付けるようになったきっかけについて、「長男が下腹部を触る癖を治すために、(菅野被告に)手伝ってほしい」と頼まれたからと証言。しかし、菅野被告は「(夫から)触らないように縛っておけ」と命令されたと述べた。

 夫が長男をごみ箱に入れた際も「心配していたが、手出しすると暴力をふるわれるので、助けられなかった」とし、「ごみ箱の中にいた方が長男も安全だった」と釈明した。

 裁判員として夫の公判を担当した男性は「夫婦の主張がまったく逆で驚いた。夫の公判に菅野被告が出廷し、証言していたら、夫の刑の重さも違う結果になっていたかもしれない」と、判断の難しさを語った。

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by e70s0hbpdq | 2010-03-29 19:59
 地方分権改革のエンジン役を担った政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が31日、地方分権改革推進法に基づく設置期限が切れ、活動を終える。自民党政権下の07年4月に設置されてから3年間で99回の会合を開き、約200時間の議論を重ね、4度の勧告を政府に提出した。一方その間、首相が4代にわたり交代。最終的には民主党への政権交代で前政権の「遺物」となった分権委の存在感は薄れ、志半ばの退場となった。

 「鳩山内閣は勧告内容を速やかに実現してほしい」。19日に開かれた最終会合後の会見で丹羽委員長はこう訴えた。勧告で国道や河川管理などの地方への権限移譲や、国の出先機関の廃止・縮小、国が地方自治体を法令で縛る「義務付け・枠付け」の見直しに切り込んだが、ほとんど実現していないからだ。

 分権改革が進まなかった理由を、内閣府幹部は「政治に翻弄(ほんろう)されたから」と解説する。安倍晋三元首相の肝いりで設置された分権委だったが、安倍氏の突然の退陣と分権改革に関心の薄い福田康夫元首相の就任で一気に停滞。その後、改革に熱心で、安倍氏の盟友だった麻生太郎前首相が就任したが、低支持率に苦しみ続けた麻生氏に改革を推進する力はなかった。政権交代を実現した鳩山内閣で分権委は外様扱いだった。

 分権委の役割を引き継ぐのは、09年12月に設置された地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)。6月までに分権改革の方向性を示す「地域主権戦略大綱」をまとめるが、ひも付き補助金の一括交付金化を盛り込むため、18日に実施した各府省へのヒアリングでは、各府省の副大臣や政務官から難色を示す意見が続出した。

 「保育は一括交付金よりも補助金の方がなじむ」(山井和則厚生労働政務官)「交付金の使途が全く制約がないのはありえない」(長安豊国土交通政務官)。自民党政権の各府省と変わらない主張が繰り返された現状に、分権委の委員を務めた猪瀬直樹東京都副知事は「勧告は引き継いでほしい。ゼロスタートでやってもらっては困る」と語った。【石川貴教】

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by e70s0hbpdq | 2010-03-27 12:34
 北沢俊美防衛相は25日から26日にかけて、沖縄県を訪問する。26日に仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題をめぐって意見交換する。ただ、新たな移設先については、政府案が最終決定されていないことから、説明しない見通しだ。 

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by e70s0hbpdq | 2010-03-26 00:04
 午前7時51分、公邸発。「米軍普天間飛行場の移設問題について、一部報道で首相が鹿児島県の徳之島を本格的に検討するよう指示したとあるが」に「指示を出したとか、そういう推定の域を決して出ていない、事実ではない報道だと言うことだけは申し上げておく」。同52分、国会着。同53分、院内大臣室へ。同54分、菅直人副総理兼財務相、千葉景子法相、長妻昭厚生労働相、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、細川律夫厚労副大臣、松井孝治官房副長官が入った。(了)

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by e70s0hbpdq | 2010-03-23 18:35
 山梨県富士河口湖町などの55の観光事業者でつくる「富士河口湖名物開発委員会」(山下茂会長)が、自家用車などで訪れた観光客に電動アシスト自転車をレンタルする「エコサイクル事業」を始めた。自動車が排出する二酸化炭素(CO2 )の抑制や河口湖周辺の交通渋滞の解消、滞在型観光の促進が狙いだ。

 町内のホテルやコテージなど5カ所に電動自転車計40台を用意し、朝から午後6時の間に貸し出す。料金は3時間未満1500円、3時間以上2600円。将来は台数を200台に増やし、専用充電機を町内の飲食店に置く計画もある。

 発進しやすく、坂も登りやすいというヤマハ発動機製の電動自転車「パスシティー−C」を採用し、月額リース料は1台5000円。起伏や体重にもよるが、フルに充電すれば25〜30キロを走行可能という。

 町内のホテル駐車場で行われた出発式では安全祈願の神事の後、関係者が乗り心地を念入りに確認した。

 セレモニーに出席した渡辺凱保(よしやす)町長は「(自転車に乗った観光客が)澄んだ空気といっぱいの緑を楽しむ姿が目に浮かぶ。長く滞在してもらうにもこうした工夫が必要。この“エコチャリ”をセールスポイントにしたい」と期待。山下会長は「自転車なら小さな観光スポットを見つけてもらえる。滞在時間増加のほか、エコにも貢献できる」とメリットを話していた。

 名物開発委員会は、町おこしにつなげようと、河口湖周辺のカッパ伝説をもとにした料理「かっぱめし」も開発している。

 問い合わせ、予約は名物開発委(電話)0555・72・2603。

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by e70s0hbpdq | 2010-03-19 10:49
 ■用心深さと大胆さ同居

 国内滞在がわずか約22時間の「ヒットアンドアウェー型」、凶器のエアガンは犯行直前に現場近くの量販店で購入−。東京都新宿区の宝石店「ティファニー」で昨年12月、客を装った男が指輪を奪った事件で、韓国で特殊強盗などの罪で起訴された韓国人の鄭勇喜(チョン・ヨンヒ)被告(40)の行動の詳細が15日、警視庁などへの取材で分かった。その足跡からは、現場に指紋を残さない用心深さと、見ず知らずの女性を同伴させる大胆さという相反する性格がうかがえる。

 ≪「北京からきた」≫

 事件当日の12月31日。鄭被告は事件約7時間前の午前11時34分に、韓国・ソウルから成田空港に到着した。その足で東京へと向かい、新宿区歌舞伎町のホテルに到着。フロントにキャリーバッグを預けた。午後2時21分、歌舞伎町の量販店で、犯行に使ったエアガンと果物ナイフを購入する鄭被告の姿を、店の防犯カメラがとらえていた。

 「母親と妹に指輪を買いたい。案内してほしい」。事件約2時間前の午後3時51分、新宿3丁目の路上で20代の女性に英語で依頼した。来店前、女性を近くの飲食店に連れて行き、鄭被告はビール2杯を飲んだが、グラスをナプキンで包んで持っていた。「指紋が残らないように注意を払っていた」(捜査関係者)可能性がある。

 女性には韓国人の知り合いがおり、英語の発音から韓国人だと思って韓国語で話しかけたが、鄭被告は「中国人で北京から観光にきた」などと答えた。

 ≪店で1時間粘る≫

 午後4時52分。女性を伴い現場となった「新宿三越アルコット」1階のティファニーに入店する。鄭被告は応接セットで女性を隣に座らせ、指輪を次々と手にとった。「高すぎる」。店員に値切り交渉を試みたが、買い物客を装うための工作とみられる。

 入店から1時間が経過した午後5時58分。指輪4点を両手の指にはめて逃走。店員にエアガンを向けて引き金を数回引いたが、直前に弾倉が落ちたため発射されなかった。同伴女性は置き去りにされた。

 店を出た鄭被告はホテルでキャリーバッグを受け取り、成田空港に向かった。空港で一夜を過ごし元日を迎えた。午前9時16分にソウルに出国した。

 その後、同12日に台湾へ出国していた。

 ≪複数画像「同一」≫

 警視庁と台湾の捜査当局は、手口から同一犯の犯行とみて捜査し、出入国の記録を精査するなどして鄭被告を特定。成田空港、量販店、新宿三越アルコットの防犯カメラの映像や、台湾側から提供された旅券の顔写真のコピーを鑑定した結果、「同一と認められる」という結論を得た。

 女性を同伴させて宝石店から指輪を盗む手口は、詐欺師をだます詐欺師を描いた人気漫画『クロサギ』で登場する。鄭被告は韓国で詐欺容疑で逮捕されたことがあるといい、クロサギは韓国でもヒットしていることから、これを参考にした可能性も指摘されている。

 鄭被告は過去に米国、フィリピン、マレーシアでレストランを経営していた。その経営が失敗した上、カジノ賭博にはまり、約10億ウォン(約8千万円)の借金を背負い込んでいたという。

 わずか約22時間という滞在時間から、来日前に狙う宝石店を絞り込んでいた疑いもあるという。

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by e70s0hbpdq | 2010-03-17 19:57
 雑踏で顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」で警視庁捜査共助課が、大阪府警から窃盗未遂容疑で逮捕状が出ていた住所不定、無職、山中房次容疑者(67)を逮捕していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。山中容疑者はJR上野駅近くの路上で人込みに紛れていたが、目の特徴が特定の決め手になった。

 同課の捜査員は少なくとも500人前後の容疑者の顔を頭にたたき込んでいる。容疑者の顔は年齢を重ねたり、整形手術を施したりすることで変化するが、目と耳の特徴は変わらないとされる。このため捜査員は通行人の目や耳を中心に観察する。

 捜査関係者によると、捜査員は10日午前10時55分ごろ、上野駅近くの路上で、人込みの中を歩く男に視線を移したとき、目の特徴から瞬時に山中容疑者の名前をはじき出した。山中容疑者に任意同行を求めて事情を聴いたところ、本人であることを認めた。

 逮捕容疑は1月12日、三重県名張市の民家の1階窓を工具で破り、物を盗もうとしたとしている。山中容疑者の身柄は大阪府警に引き渡され、府警は山中容疑者がほかにも窃盗をした疑いがあるとみている。

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by e70s0hbpdq | 2010-03-16 13:30
 高齢者住宅財団などは3月8日、東京都内で事業者向けに2010年度「高齢者等居住安定化推進事業」の第1回の説明会を開催した。同事業は、高齢者などの住まいの安定確保を目的に、生活支援サービス付き賃貸住宅の整備や普及が期待されるモデル事業を選定し、事業費の一部を補助するもの。説明会には高齢者住宅の整備を考える事業者など約300人が参加した。

 この事業では、昨年秋に発足した厚生労働省と国土交通省共同チーム「高齢者住宅ケア検討チーム」の議論を受け、「生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅」や「ケア連携型バリアフリー改修体制整備」などが補助金の対象とされている。

 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)に生活支援サービスを付帯する「生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅」は、緊急通報および安否確認サービスの確保や、社会福祉法人、医療法人、居宅介護事業者の職員、もしくはヘルパー2級以上の資格保有者が日中に常駐していることなどを要件としている。
 住宅要件は、▽居室面積25平方メートル以上▽台所、水洗便所、収納設備、浴室の設置▽3点以上のバリアフリー化(手すり設置、段差の解消、廊下幅の確保など)―を原則としている。
 補助率は住宅の場合、新築10分の1、改修3分の1で、1戸当たり100万円が上限。高齢者生活支援施設も、新築10分の1、改修3分の1(1施設当たり1000万円を上限)。

 要介護者の自宅をバリアフリーに改修するなどの「ケア連携型バリアフリー改修体制整備事業」では、地域の「ケア専門家」と設計者や工務店などが「住宅改修グループ」を組み、要介護者などの住宅を改修する事業を想定している。
 「ケア専門家」には、医師や看護師をはじめ理学療法士、作業療法士が想定されている。「住宅改修グループ」は、リハビリテーション機能を持つ医療施設や介護保険施設を運営する医療法人などで構成されるグループの参加を見込んでいる。
 「研修、情報提供、普及啓発、アセスメント等」を行う場合の補助率は3分の2で、上限はグループ当たり年間1000万円。個々の住宅の改修の補助率は2分の1で、上限は1戸当たり200万円となっている。

 高齢者住宅財団では、今月中に全国7都市で事業説明会を行い、4月5日―23日に応募を受け付ける。今年6月ごろには事業が選定される予定だ。
 応募先などは国土交通省のホームページで周知する予定。


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